国が主導する働き方改革。実際に、在宅勤務やテレワークなど、オフィスに出社しなくても仕事ができる制度を導入する企業が増えつつあります。さらに、これまでになかった新しい働き方も。そのひとつが「ワーケーション」です。どこかで耳にしたことのある人もいるかもしれませんが、ワーケーションとはどのような働き方なのでしょうか。メリットやデメリットとともに、解説します。
ワーケーションとは
ワーケーションとは、ワーク（work＝仕事）とバケーション（vacation＝休暇）というふたつの単語を組み合わせた造語です。使われている単語からもわかる通り、休暇中の旅先、おもにリゾート地で仕事をすることを意味します。
発祥は、2000年代のアメリカ。低かった有給休暇の取得率の向上を目指した働き方として広まりました。
日本でも有給休暇の取得率の低さは課題となっています。国は、取得率を上げるという目標を掲げていますが、有給休暇を取りたくても申請しにくい、休暇が長くなれば長くなるほど罪悪感を持ってしまうといった声が多いことも事実です。これまでの日本社会が築き上げてきた風潮ともいえますが、働くことと休暇を取ることを両立させるワーケーションは、社会のあり方を変える働き方といってもよいでしょう。
実際に日本でも、大手航空会社をはじめとした企業が導入したり、地方自治体が環境整備を進めて誘致に乗り出したりといった動きが出ています。
ワーケーションのメリット
さてワーケーションには、どのようなメリットがあるのでしょうか。
ひとつは、長期休暇が取りやすくなること。
長期休暇を取りはしたものの、どうしても仕事のことが気になるということは、あるものです。また、スケジュール上、取りたくても長期休暇が取れないというケースもあるのではないでしょうか。何カ月も前から準備をしていたにもかかわらず、急に仕事の予定が入ってドタキャンになってしまうことも考えられます。
そういった場合でもワーケーションなら、たとえ海外旅行でもあきらめずにすむのです。
旅行先で、リフレッシュしながら仕事ができることもメリットといえるのではないでしょうか。午前中はリゾート地の海を楽しみ、午後の1～2時間だけを仕事にあてるといった働き方もワーケーションならできます。1日中オフィスにこもって仕事をするより、リフレッシュしながら仕事をしたほうが効率もモチベーションも上がるはず。
そのほか、家族サービスをしながら仕事ができることもメリットといってよいでしょう。
ワーケーションのデメリット
メリットがある一方で、ワーケーションのデメリットとしては次のようなことが挙げられます。
ひとつは、仕事時間と休暇時間が混在してしまい、自己管理だけでなく、会社としての管理も難しくなること。
自己管理がしっかりできていないと、結局は休暇なのか仕事なのかわからなくなってしまいます。会社側としても、いつ仕事を始めて終了したのかなど仕事の状況が把握しにくく、評価などに影響を及ぼすこともありそうです。
仕事がスムーズに進むとは限らないこともデメリットといえます。
ワーケーションでは基本的にパソコンで通信回線を利用して仕事をすることになりますが、電波の状況が良くないと、すぐに回線が切れたりしてストレスに......。テレビ会議も、やり取りにタイムラグが生じて、意思の疎通がうまくはかれないこともあります。
さらに、その通信費用も気になるところです。むやみに接続しているとどんどん費用がかさみますし、その費用は誰が負担するのかもはっきりさせておかないと、トラブルのもとになります。
さらに、セキュリティについて不安が残るというデメリットも......。
インターネットは便利ですが、対策をしっかりしておかないと大事な情報が流出してしまう危険性があります。事前に個人情報や機密情報の扱い、パソコンそのものの管理をどうするかなど、考えなければならないことが多々あります。
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テレビ会議用のツールを導入してテストするなど、ワーケーションを実施するためには、旅行の準備だけでなく、仕事に関する準備もする必要ということです。
ワーケーションの課題
メリットもあればデメリットもあるワーケーション。しかし、導入するためには、働く側も企業側も、それぞれに解決しなければならない課題があります。
働く側にとっての大きな課題は、せっかくの休暇が結局は仕事になってしまう可能性が否定できないこと。ワークがメインでバケーションが楽しめないのなら、ワーケーションの意味がありません。
企業の側としても準備をしなければならないことが山積みです。まずは、労務管理や経費の扱いをどうするか。例えばワーケーションでケガをしたとき、休暇中のケガとみなすのか就業中のケガとみなすのかといったことや、通信費や移動の交通費の負担を誰がするのかといった規定を事前に整備する必要があります。さらに、その規定を従業員にも周知徹底しなければなりません。
また、上司が勤怠の状況を把握できるようなシステムにしておかないと、本人はもちろん、一緒に仕事をするメンバーも働きにくさを感じてしまいます。
日本にワーケーションが定着するのは、そういった課題を解決してからかもしれません。
有給休暇の取得率アップなど、国が推進する働き方改革。企業もそこで働く人も、取り組むことが求められていますが、ワーケーションとは、そんな取り組みのひとつとして注目されている新しい働き方です。日本で定着するためにはまだ課題もありますが、このような働き方もあるということをぜひ念頭に置いておきましょう。